
ベトナム労働許可証・レジデンスカード取得支援|ホーチミン
労働許可証900件以上の支援実績。日本人駐在員の就労・滞在手続きを日本語でサポートします。
SZKベトナムが運営するロータスサービスでは、ホーチミンを中心に、労働許可証(ワークパーミット)、ビザ、レジデンスカードの取得・更新を支援しています。
日本人コンサルタント、ベトナム弁護士、ベテラン労務担当者で、新規赴任や採用など、それぞれの勤務形態に応じた手続きをサポートしています。
新規取得・更新・免除確認のほか、企業内異動や海外派遣、外国人の社会保険加入についてもご相談いただけます。
ベトナムの労働許可証(ワークパーミット)とは
外国人がベトナムで就労する際、原則として必要となる許可証です。
2025年8月施行の政令219/2025/NĐ-CPでは、職務カテゴリー、必要書類、免除条件、取得・更新手続きなどが規定されています。
申請には、役職・職務内容・学歴・職歴・勤務形態の確認が必要です。免除対象者でも、免除確認書の取得や届出が必要な場合があります。
労働許可証の4つの職務カテゴリー
① 管理者(Manager)
企業法上の経営管理者。社長、取締役、会社定款に定めるその他の経営管理職などが該当します。
② 業務執行責任者(Executive Director)
支店・駐在員事務所等の責任者、または企業・組織の特定分野を直接管理し、関連する3年以上の実務経験を有する責任者などが該当します。
③ 専門家(Expert)
原則として、大学卒業相当以上の学歴と関連する2年以上の実務経験が必要です。一定の対象分野には1年以上の経験による特例があります。
④ 技術者(Technical Worker)
1年以上の技術訓練と関連経験2年以上、または関連経験3年以上を有する人材です。
申請カテゴリーによって証明書類が異なるため、実際の職務内容と経歴を確認します。
労働許可証の主な必要書類
・パスポート・写真
・健康診断書
・犯罪経歴証明書等
・学歴・資格・職歴・任命の証明資料
・会社側の申請書類
必要書類は申請区分によって異なり、海外で発行された書類については、領事認証や翻訳などが必要となる場合があります。
労働許可証取得までの流れ
① 勤務形態・申請カテゴリーの確認
② 日本側・ベトナム側の必要書類のご案内
③ 証明書類の取得・認証・翻訳
④ 所管当局への申請
⑤ 審査・労働許可証の取得
労働許可証の免除・更新にも対応
免除対象者でも、免除確認書の取得や所定の届出が必要となる場合があります。
新規取得に加え、更新・再発行、勤務条件の変更についても対応しています。
勤務形態によって異なる申請方法
ベトナム現地法人との労働契約
ベトナム法人を雇用主として、現地の労働契約に基づき勤務する形態です。
企業内異動
日本本社などの海外企業から、法令上の条件を満たすベトナム拠点へ異動する形態です。
海外企業からの派遣・異動
企業内異動に該当しない海外企業からの派遣等です。
雇用関係や契約内容などを確認します。
勤務形態によって申請書類や就労後の管理方法が異なります。
日本人駐在員の社会保険について
外国人の強制社会保険への加入義務は、原則として、ベトナム国内の雇用主と12か月以上の有期労働契約を締結する外国人が加入対象です。
一方、法令上の企業内異動者などは対象外となります。
日本本社・海外企業からの派遣者については、給与の支払主体や現地労働契約の有無、勤務形態などを確認したうえで、加入の要否が変わってきます。
レジデンスカード(一時滞在許可証)の取得支援
レジデンスカード(TRC)は、一定の条件を満たす外国人の中長期滞在を認める許可証です。労働許可証とは異なる制度で、別途申請が必要です。
就労関連の主な区分は次のとおりです。
・LĐ1:労働許可証の取得免除対象者向け
・LĐ2:労働許可証の取得対象者向け
LĐ1・LĐ2の有効期間は最大2年です。
ただし、パスポートの残存期間より少なくとも30日短くなり、申請条件によっても異なります。
日本人駐在員の取得・更新、ご家族の滞在手続きもサポートしています。
SZKベトナム・ロータスサービスの強み
13年以上の進出支援経験
日本企業の進出から、駐在員の就労・滞在手続きまで継続して支援しています。
労働許可証900件以上の支援実績
さまざまな申請カテゴリーや勤務形態に対応してきた実務経験があります。
専門スタッフによる日本語対応
日本人コンサルタント、ベトナム弁護士、ベテラン労務担当者が連携しています。
設立後の会社運営まで総合支援
法人設立、ライセンス、会計・税務、給与計算、社会保険などにも対応しています。
よくあるご質問
Q.日本人は必ず労働許可証が必要ですか?
原則必要ですが、役職や勤務形態によって免除対象となる場合があります。
Q.管理者と業務執行責任者は異なりますか?
はい。管理者は企業法上の経営管理者などを指し、業務執行責任者は支店長や特定分野を直接統括する責任者などを指します。
Q.日本本社から赴任する場合も申請できますか?
はい。企業内異動や海外派遣など、勤務形態に応じた手続きをご案内します。
Q.労働許可証があれば社会保険への加入が必要ですか?
労働許可証の有無だけでは決まりません。現地労働契約や勤務形態などを確認します。
Q.海外から給与を受け取る場合は社会保険が免除されますか?
給与の支払国だけでは判断できません。現地雇用契約の有無などによって異なります。
Q.レジデンスカードは何年間取得できますか?
LĐ1・LĐ2区分では最大2年です。旅券の残存期間などにより異なります。
Q.家族のビザ・レジデンスカードも相談できますか?
はい。ご家族の滞在資格や必要書類についても対応しています。
労働許可証・レジデンスカードのご相談はSZKベトナムへ
「労働許可証を新規取得・更新したい」
「企業内異動と海外派遣の違いを確認したい」
「本社給与・現地給与と社会保険の関係を相談したい」
「レジデンスカードまでまとめて依頼したい」
といったご相談にも対応しています。
赴任予定日や勤務形態、予定する役職をお知らせください。必要な手続きや準備書類について、日本語でご案内いたします。
ロータスサービス運営会社:SZK VIETNAM CO., LTD.