ホーチミン駐在員事務所設立・ベトナム進出支援
ベトナム市場の調査や現地企業との連絡拠点として、ホーチミンで駐在員事務所設立をご検討の企業様へ。
SZKベトナムでは、コンサルティング部門のロータスサービスを通じて、駐在員事務所の設立から一貫してサポートしています。
13年以上にわたる日本企業の進出支援経験を活かし、日本人コンサルタント、弁護士、会計・税務の専門スタッフ、労務担当者が連携して対応しています。
ロータスサービスの進出支援実績
・法人設立支援：170社以上
・ライセンス支援：450件以上
・労働許可証支援：900件以上
※上記はロータスサービス全体の進出支援実績です。
ベトナムの駐在員事務所とは
駐在員事務所は、日本企業などの外国企業が、ベトナムで市場調査や本社との連絡業務を行うための拠点です。
主に以下の活動が認められています。
・ベトナム市場の調査・情報収集
・日本本社と現地企業との連絡・調整
・本社の事業機会の促進
一方、駐在員事務所自体が商品販売やサービス提供など、直接的な収益活動を行うことはできません。
ベトナム国内で営業・販売などの事業活動を予定している場合は、現地法人の設立も含めて検討する必要があります。
駐在員事務所と現地法人の違い
駐在員事務所
市場調査、情報収集、本社との連絡業務などを目的とした拠点です。直接的な収益活動は認められていないため、まずベトナム市場を調査したい企業に適した進出形態の一つです。
現地法人
ベトナム国内で商品販売やサービス提供などの事業活動を行うための形態です。
事業内容によって、外国投資家に適用される条件や必要なライセンスが異なります。
駐在員事務所の主な設立条件
一般的な外国企業の駐在員事務所では、以下の条件などを確認します。
・日本本社が設立・事業登録から1年以上活動していること
・予定する活動内容がベトナムの適用法令等に適合していること
・本社の事業登録書類や財務資料などを提出できること
・駐在員事務所の所在地が適切であること
業種によっては特別な規定が適用されるため、個別に設立条件の確認が必要になります。
駐在員事務所設立の主な必要書類
日本企業が設立する場合、一般的には以下の書類などを準備します。
・日本本社の登記事項証明書
・直近年度の監査済財務諸表、納税証明書等
・駐在員事務所長の任命書
・駐在員事務所長のパスポート等
・オフィスの賃貸契約等、所在地に関する資料
・所定の設立申請書
書類によっては日本外務省認証、ベトナム語翻訳公証などが必要となってきます。
具体的な必要書類については、日本本社の状況や申請内容を確認したうえでご案内しています。
ホーチミン駐在員事務所設立の流れ
1. 無料相談・進出目的の確認
2. 設立条件・必要書類の確認
3. オフィスの選定・契約
4. 日本側・ベトナム側の書類準備
5. 設立許可の申請
6. ライセンス取得
7. 税務・労務等の初期手続き
8. 駐在員事務所の運営開始
駐在員事務所の設立期間・費用
設立期間
一般的な申請では、有効な申請書類の受理後、通常7営業日以内に許可・不許可を決定する規定があります。
ただし、これは書類準備を含む総期間ではありません。日本側書類の認証・翻訳、オフィス契約、追加確認などを含む実際の設立スケジュールは、個別にご案内しています。
設立費用
必要書類、認証・翻訳、オフィス契約などの条件に応じて、個別にお見積もりしています。
設立後の税務・労務サポート
駐在員事務所は、直接的な収益活動を行わない場合でも、設立後に必要な管理・報告があります。
ロータスサービスでは、以下の業務にも対応しています。
・年次活動報告
・給与計算・個人所得税への対応
・労務・社会保険対応
・労働許可証・ビザ・レジデンスカード
・駐在員事務所所長の個人所得税清算
・ライセンスの変更・更新
なお、一般的な外国企業の駐在員事務所には、毎年1月30日より前に前年の活動報告を提出する規定があります。
駐在員事務所設立でよくあるご質問
Q．駐在員事務所で商品販売や営業活動はできますか？
駐在員事務所自体が直接的な収益活動を行うことはできません。市場調査や本社との連絡業務などが主な活動となります。
Q．日本本社の設立から1年未満でも申請できますか？
一般的な外国企業の駐在員事務所では、本社が設立・事業登録から1年以上活動していることが条件となります。
Q．駐在員事務所から現地法人に変更できますか？
将来的に現地法人を設立することは可能ですが、駐在員事務所のライセンスがそのまま法人ライセンスに変更されるわけではありません。別途、法人設立に必要な手続きを検討します。
Q．駐在員事務所の設立後もサポートしてもらえますか？
はい。労務、年次活動報告、労働許可証、各種変更・更新手続きまで対応しています。
Q．オフィスや日本人駐在員の住居も紹介できますか？
はい。不動産部門のアオザイハウジングを通じて、ホーチミンのオフィスや日本人駐在員向け住居をご紹介しています。
ロータスサービスの専門ページもご覧ください
駐在員事務所の設立条件、必要書類、具体的な申請手続きについては、弊社コンサルティング部門ロータスサービスの専門ページで詳しくご案内しています。
また、ベトナム・ホーチミン進出支援、法人設立、会計・税務、労働許可証などのサービス全般については、公式サイトもご覧ください。
ホーチミンでの駐在員事務所設立はSZKベトナムへ
「まずはベトナム市場の調査から始めたい」
「駐在員事務所と現地法人のどちらが適しているか相談したい」
「必要書類や設立期間・費用を確認したい」
「設立後の税務・労務までまとめて依頼したい」
といった、進出検討段階からのご相談にも対応しています。
SZKベトナムでは、13年以上の進出支援実績と、実際に現地で複数の事業を運営してきた経験を活かし、日本企業のベトナム進出を総合的にサポートしています。
お気軽にお問い合わせください。
