ベトナムの状況につきまして：2023年02

各国でアフターコロナに向け動いておりますが、ベトナムも観光入国の緩和を行っております。
観光ビザは2020年3月からまだ停止中ですが、日本人はビザなしで入国して、14日間の滞在ができます。
一度入国したら30日間はビザなし入国ができないというルールが2022年6月に現場でも完全撤廃されたことで、
一度出国し再入国すれば、再度14日の滞在が可能となっております。
ただ、ベトナム国内での延長ができないです。

これまで進出を保留されていた企業様から、オフィスを出すという連絡や、
2023年内に出すことになりそうで、状況の変化を聞きたいという連絡が増えております。

以前も書かせて頂きましたが、弊社が活動しておりますホーチミン市の状況としてはチャンスな市況だと言えます。
大きな理由として、10年前と比較して、ベトナム人の購買力は相当大きく上がっております。
進出時期が早い方が有利に働くことも多いのですが、ただこのコロナの時期3年は、ベトナムでも長すぎる期間で、
満足な活動ができなかった企業も多く、場合によっては撤退せざるおえない状況になったケースもある為です。
一方で、コロナのど真ん中の時期でもベトナム人ターゲットで進出して、ユニクロさん、無印さんを始めとして、ベトナム人の購買力を掴んだ企業もおります。
進出後に外出禁止の戦車もでる本当のロックダウンを受けておりますから、日本にはない大変な時期を経験されながら、市場を掴んでおりますので、その努力には頭が下がります。

長くなりましたが、ベトナムの状況としては、市場が成熟する前の進出タイミングとなっております。
ビジネスを開始しますと、どの企業でもライセンス発行機関、労働局、保険局、税務署など多くの政府機関との関係を持ちながら事業を行っていくことになります。
べトナムでは、当然法律はありますが、その運用については各省で検討実行されてきた部分が大きくあります。
これまでもある日急に今日からルール変更と言うことはあり、これがベトナムでビジネスを行う大変さの1つで、身近の所では、ビザや労働許可証の変更のようなことになりますが、今後は各行政に広がりを見せ、恐らくしばらくの間様々な変更が起きるかもしれません。その為、起きた場合にどのように対応していくかも非常に大切になってきます。

弊社のコンサルティングサービスでは、法人設立、ライセンス、労働許可証、ビザのサービスを弁護士、会計士、鈴木が中心に行っております。
ベトナムでビジネスを開始した後に発生してしまう問題に対して、弊社ご利用のお客様には、まずはご相談頂き、初期アドバイスを行っているのも特徴としております。
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