ロータスサービスでは、駐在員事務所の開設も開業前の準備すべきスタートアップ支援付きでお手伝いしております。
駐在員事務所は、本社の現地の連絡事務所としての活動になり、市場調査や現地での本社の活動のサポートなど直接的な営業活動はできませんが、進出のきっかけにつながる動きをとることが可能です。
自らの営業活動ができない為、法人税はありませんが、注意点として、それ以外の税金は通常通り支払う必要がある為、設立時から意識して活動することが重要になってきます。
法人を設立される等の理由で駐在員事務所を閉鎖される場合にも、税金の支払いがきちんとできていないとなかなか閉鎖できない理由の1つになってきます。
主に駐在員事務所所長の個人所得税とVATが上げられます。
又、最近多いのが、個人事業者への支払いの際のVAT未払いです。
この際のVATの納税は個人事業者ではなく、駐在員事務所が代わりに収める必要があります。
駐在員事務所の開設ならロータスサービスにお任せ下さい。