ベトナム駐在員事務所設立について

駐在員事務所設立に動かれる企業様が増えております。駐在員事務所は、現地の市場調査などの活動を目的となっており、すでに行っている業務のサポートを行うことで設立される企業様もいらっしゃいます。法人ではないため、法人税はかからず、所長の個人所得税の支払いが中心の支払いとなります。

よくあるパターンとしては、日本本社の駐在員事務所、すでにできているベトナム現地法人の駐在員事務所です。どちらが良いのかというのは、コストの問題と管理の問題に分けられ、コスト的には現地法人は厳しい面もあると思いますが、管理的にはベトナム現地法人の方が把握しやすいと思われます。また、登記なしで事務所だけ借りられて活動するのは、リスクが残りますし、費用計上する上でできない場合もあるので設立をおすすめしております。

駐在員事務所設立手続きの流れ

①ベトナム公証役場にて親会社の書類を公証
②書類をベトナム語へ翻訳
③工商局への申請書を作成
④署名、捺印を頂き工商局へ申請
⑤ライセンスを取得
⑥会社の印鑑を取得
⑦税務署に会社を登録＊この後銀行口座が開設できます。
⑧新聞に設立の広告を掲載
⑨開業後の手続きをしやすいように、採用されたスタッフの方や会計士の方に引き継ぎも致します。（設立45日以内に提出する開業申請、個人税コード登録等）

駐在員事務所必要書類
★親会社の登記簿謄本全部事項証明（公証役場、法務局、外務省の証明があるもの）
★親会社の定款（公証役場、法務局、外務省の証明があるもの）
★決算書（公証役場、法務局、外務省の証明があるもの）
★駐在員事務所代表者様になる方のパスポート（公証役場の証明があるもの）
★銀行残高証明
★駐在員事務所の事務所賃貸契約書
★親会社から駐在員事務所代表者様への任命書
★駐在員事務所代表者様の親会社との雇用契約書
★駐在員事務所代表者様の履歴書
＊ベトナム現地法人から見た親会社所在国により外務省の証明の取得の必要の有無等が変わります。

弊社進出コーディネートの大まかな流れ
①事業内容、事業スキームのお打ち合わせ
②オフィス選定
設立期間、ニーズに合わせて設立向き、スタートアップ向きの小規模レンタルオフィスもご紹介しております。
③会社設立、ライセンス申請
④体制のお打ち合わせ
ベトナムの会計ルールのご説明
会計会社へのコスト、スタッフの給与及び社会保険コストのご説明
必要な総務会計スタッフのスキルとコスト目安の確定
⑤ご希望に合った会計会社数社アレンジ
面談には同席し、お打ち合わせの状況とご希望を弊社からもお話させて頂いております
⑥ご希望人材を得意とする人材会社を数社アレンジ
面談には同席し、お打ち合わせの状況とご希望を弊社からもお話させて頂いております
⑦働く方の住居選定
全く初めての方でもスーパーが近いなど生活しやすい物件探しをお手伝いしております。
⑧必要に応じて内装工事のお打ち合わせ
設立時には内装が完成しているようにご提案しております。
⑨必要に応じて無料法務相談
弊社弁護士同席で、事業開始後の契約書の内容、労働契約書の内容、その他法務面でご不安な点をご相談頂けます。
⑩働く方の労働許可証のサポート
取得には、設立時期との関係がありますので、スケジュール感や必要書類の集め方からサポートしております。
その他滞在中、設立後のビザに関してもサポートさせて頂いております。
⑪その他現地企業のアレンジ
事業内容により、協力企業をアレンジできる場合があります。
⑫ライセンス取得、税務処理
ライセンス取得後、入社されたスタッフへ状況を報告し引き継ぎ致します。