設立、ビザ、労働許可証担当です。
最近頂く相談の中で、面談時に法人設立ではなく、まずは駐在員事務所設立をお勧めするケースも出てきております。
現在OEM生産を行っていて、本社の事業をサポートをするのが中心の場合、現地での直接の事業が始まるまでは駐在員事務所での活動が良い場合があります。
現在予測している事業展開なども合わせてご相談ください。