最近、労働許可証の経験証明書ですが、専門家の証明の語句に関して
かなり厳しくなっており、やり直しや追加の理解書を提出する場面が増えております。
経験証明書は、日本で公証役場→法務局長印→日本国外務省印の認証が
必要になってきていますが、その前に専門家やコンサルタントに確認されることを
お勧めします。