ベトナム法人設立後に必要なこと
ベトナムで会社を設立したら、それで進出準備が完了するわけではありません。
法人設立後には、銀行口座・資本金、会計・税務、労務、社会保険、外国人の労働許可証(ワークパーミット)、ビザ・一時滞在許可証、オフィス、駐在員の住居など、実際に会社を運営するための準備が必要になります。
SZKベトナムでは、ホーチミンを中心に、ベトナム法人設立から設立後の会社運営まで一貫したサポートが可能です。
コンサルティング部門のロータスサービス(Lotus Service)では、法人設立、ライセンス、会計・税務、労務、労働許可証などを支援。
不動産部門のアオザイハウジング(Aodai Housing)では、オフィスや日本人駐在員向け住居探しをサポートしています。
ベトナム法人設立後に必要となる主な手続き
1.銀行口座・資本金に関する手続き
ベトナム法人設立後は、会社の銀行口座や外国直接投資に関連する口座など、事業内容や投資形態に応じた準備を進めます。
また、IRC(投資登録証明書)などで定められた内容に沿って、資本金の払込みについても適切に管理する必要があります。
会社設立後すぐに必要になる項目のため、設立手続きの段階からその後のスケジュールまで確認しておくことが重要です。
2.会計・税務体制を整える
ベトナム法人は、設立後に会計・税務対応が必要になります。
日々の会計処理だけでなく、電子インボイス、VAT、法人所得税、個人所得税、給与計算など、実際に事業を始めるとさまざまな業務が発生します。
特に日本本社とベトナム法人では、会計・税務に対する考え方や必要書類が異なることがあります。
ロータスサービスでは、ベトナム法人の会計・税務業務を日本語でサポートしています。
3.従業員の雇用・労務・社会保険
ベトナム人スタッフを採用する場合には、労働契約、給与計算、社会保険、組合などの労務管理も必要です。
会社の規模が小さいうちは、経理・人事・労務をすべて自社で管理することが難しいケースもあります。
法人設立時だけでなく、会社を実際に運営できる管理体制を作ることが重要です。
4.日本人駐在員の労働許可証・滞在手続き
日本人をベトナム法人へ派遣する場合には、その方の役職や勤務形態などに応じて、外国人労働者に関する手続きを確認する必要があります。
労働許可証(Work Permit)をはじめ、必要となるビザや一時滞在許可証なども含め、赴任前から準備しておくことが大切です。
ロータスサービスでは、法人設立から労働許可証・滞在関連手続きまで継続して支援しています。
SZKベトナムの不動産部門アオザイハウジングでは、ホーチミン1区、ビンタン区、旧2区・タオディエン、7区・フーミーフンなどを中心に、ホーチミンの賃貸物件をご紹介しています。
サービスアパート、コンドミニアム、オフィス、サービスオフィスなど、単身赴任からご家族での駐在、法人のオフィス探しまで対応しています。
ホーチミンへ進出する場合、会社の手続きと並行して考えなければならないのが、オフィスと日本人駐在員の住居です。
SZKベトナムの不動産部門アオザイハウジングでは、ホーチミン1区、ビンタン区、旧2区・タオディエン、7区・フーミーフンなどを中心に、日本人向けの賃貸物件をご紹介しています。
サービスアパート、コンドミニアム、一般アパートのほか、オフィスについても対応しています。
法人設立と同時に赴任する場合には、会社設立・労働許可証・オフィス・住居をそれぞれ別々に探すより、全体のスケジュールを見ながら準備することが重要です。
法人設立は「会社を作ること」ではなく「事業を始めること」
SZKベトナムが大切にしているのは、法人を設立することだけではありません。
会社を作った後に、
会計・税務をどう管理するのか。
スタッフをどう雇用するのか。
日本人駐在員の手続きをどう進めるのか。
どこにオフィスを構えるのか。
駐在員がどこに住むのか。
ここまで準備して、初めてベトナムでの事業運営が始まります。
SZKベトナム自身もホーチミンで、コンサルティング、不動産、食品販売、飲食、観光など複数の事業を実際に運営しています。
そのため、制度や手続きを説明するだけではなく、ベトナムで会社を運営する側の視点も踏まえたサポートを行っています。
ホーチミンでの法人設立・会社運営をご相談ください
これからベトナムへ進出される企業だけでなく、
「法人は設立したが、その後の手続きが分からない」
「会計・税務を日本語で相談したい」
「日本人駐在員の労働許可証を進めたい」
「オフィスと駐在員住居をまとめて探したい」
といったご相談にも対応しています。
ベトナム法人設立から、設立後の会社運営まで。
ホーチミンでの事業についてお困りのことがございましたら、SZKベトナムへお気軽にご相談ください。